税理士に将来性はあるのか？
税理士について細かく知らない人の中には、税理士の需要と将来性に関して不安を持っている人もいるかもしれません。しかし、税理士の需要が完全になくなったり、将来性がなくなったりすることはないでしょう。
税理士の仕事は、納税書類の作成や税務の代理などであり、これらの業務を行うには、税理士の資格が必要です。普通に考えて需要がなくなることはあり得ません。そもそもなぜ税理士の仕事の需要や将来性が、話題に上がることが多くなったのかを知ることが大切です。
税理士の将来性が不安視されるようになった大きな理由の1つは、IT技術の進歩によるものです。
例えば、インターネットの普及によって、納税に関する知識を持たなかった一般の人達も、専門的な知識を簡単に得ることができるようになりました。また、人工知能の発達により、税理士の業務の一部を任せられるようになってきたことも関係しています。
税理士の仕事の中には、機械的に処理することができる業務もあるためです。そうした一部の業務は、確かに人工知能が代わりに行うようになるかもしれません。
他にも大きな理由として、不況で企業に余裕がなくなり、税理士の必要性が見直されていることが挙げられます。しかし、そうした状況が税理士の需要や将来性に直結していると考えることは短絡的といえるかもしれません。
なぜなら税理士の業務には、人工知能では行うことができないコンサルティング業務や専門性の高い業務なども含まれているためです。
決まりきった手続きや作業などは、おそらく人工知能に代替されるでしょう。ですが、税理士のすべての業務がルーチンワークでこなせるわけではありません。
税理士の需要
税理士の仕事は、人工知能が発達したところで完全になくなることはないでしょうが、需要が徐々に減ってきていることは事実です。
バブル崩壊以降、税理士のクライアントである中小企業が減少する傾向が続いています。それに対し、税理士の資格を持つ人が増える傾向は続いているのです。
需要と供給のバランスを見れば、税理士の将来性に対して不安を抱く人がいても仕方ないかもしれません。ですが、言い換えれば、それだけ税理士の資格は高い人気を誇っているということでもあります。中小企業の減少についても、勢いのあるベンチャー企業も数多く誕生していますから、将来性についてそこまで不安視する必要はないでしょう。
税理士の需要の減少について、税理士の平均所得の減少の観点から問題視する人もいます。
クライアントが減少すれば、依頼の件数が減り、当然税理士の年収も減ります。税理士というと儲かるイメージを抱いている人もいるかもしれません。しかし、実際は、売上が1,000万円以下の税理士が2人に1人くらいいます。
ただし、交際費や車両経費などを経費として処理できるので、実際は所得より100万円くらい多く収入を得ている感覚で生活できます。
税理士の需要があっても努力は必要
税理士の需要は、将来もなくなることはないでしょうが、何も努力をしなくて良いというわけではありません。
人工知能が発達し、税理士の業務にも深く関わってくる可能性が高いなら、システムエンジニアとしてのスキルも身につけた方が良いでしょう。
仮に、税理士の業務の一部を人工知能に任せたとしても、必ずその人工知能を制御する人間が必要になります。システムエンジニアを雇うこともできますが、税理士自身が行えた方が良いでしょう。もし巧みに人工知能を操れるようになれば、仕事の依頼も集まりますし、単純作業などを人工知能に任せられますから時間の節約にもなります。
また、人工知能にはない能力として、人間にはコミュニケーション能力があります。税理士としてクライアントに寄り添った提案をし、信頼関係を築くことができれば、人工知能が発達したからといって契約を切られることはないでしょう。人工知能が優秀であっても、人工知能に企業の行く末を委ねる経営者はまずいないでしょう。
他にも、専門性を高めることも有効です。例えば、国際間の税務問題を扱うには、英語力と高度な知識の両方が必要になります。こうした業務は、単純作業を得意とする人工知能には任せられないので、当然、将来的に見ても需要の高い仕事だといえます。
コンサルティング能力のある税理士は将来性がある
税理士の将来性を考える上で、最も重要だと考えられているのが、コンサルティング能力です。
税理士という専門的な立場から、さまざまな相談に乗ったり、提案をしたりする能力です。不況であるからこそ、中小企業の経営者は、優秀なコンサルティング能力を持つ税理士を必要としています。経営コンサルティングが不要になる時代は来ないでしょう。
コンサルティングは知識や技術などだけでなく、コミュニケーション能力など総合的な力が必要とされます。コンサルティング能力を持つことによる差別化は、人工知能に対してだけでなく、他の税理士にも有効です。税理士として将来も仕事を続けたいのなら、コンサルティング能力を磨くと良いでしょう。
税理士が働くのは、何も税理士事務所だけではありません。コンサルティング会社という選択肢もあります。合併や買収が増えているため、コンサルティング会社は税理士を積極的に採用しようという動きが活発になっています。
また、コンサルティング会社では、海外進出をサポートする役割も増えてきているため、英語力のある税理士のニーズは高まってきているのです。他にも、株式公開の支援を行ったり、企業の再生を手伝ったりと、コンサルティング会社で働く税理士の仕事は多岐にわたります。
大手コンサルティング会社の年収は、管理職ならば1,000万円以上といわれています。これはあくまで一般論であり、実際にはコンサルティング会社の規模が大きくなれば、さらに収入が増えるケースも少なくありません。
ビジネスセンスやマーケティング能力なども求められることが多いので、税理士以外のキャリアを積む必要はありますが、年収1,000万円以上で安定して働けるのは魅力的でしょう。ただし、税理士の仕事の中には申告業務などの単純作業も少なくありません。単純作業の繰り返しで、ビジネスセンスなどが鈍るといけないので、意識的に磨くようにしましょう。
他の仕事同様、税理士も年齢が上がっていくと、その業務に精通しているだけでなく、マネジメント経験が求められてきます。
20代や30代くらいであれば、自分が税理士の仕事をこなせるだけでもアピールできるでしょう。しかし、それ以上の年齢になってくると、部下を指導したり、育てたりした経験の有無が重視されることも少なくありません。
特に、コンサルティング会社で働きたいと考えている税理士の人は、必要な能力を自覚して、若い内からキャリアを積み重ねていくことが重要です。ハードルは高いかもしれません。しかし、それを乗り越えることで、税理士としての将来性も広がります。
税理士業界はIT技術の進歩により変革の時期を迎えています。
税理士と一口にいっても、さまざまなキャリアやスキルを持っている人がいます。自動化されると予測される業務以外に得意分野を見つけていけば、将来も変わってくるはずです。
例えば税理士事務所の中には、不動産オーナーを専門に扱っているところや飲食店の開業融資の支援を専門にしているところなどがあります。
大切なのは、自分なりに将来を考えて、専門性を身につけてスキルアップしていくことなのです。そもそも、将来性が保証されていて需要も減らないと断言できる業界などありません。
税理士も、一般の企業が行うような企業努力を必要とされるようになってきただけだという見方もできます。
